節税対策について

節税対策をご案内するにあたり、簡単に税金の仕組みについて、ご説明させていただきます。

税金は主に次のような計算式により算出されます。

課税の対象となる金額 × 税率 = 税額

(課税の対象となる金額)
所得税や法人税・・・事業活動により獲得した利益(儲け)の金額
相続税    ・・・財産の金額

税金を減らすためには、「課税の対象となる金額」と「税率」のどちらかを減らす必要がございますが、法律に基づいて行われるものが「節税」であり、法律に基づかずに行われるものが、いわゆる「脱税」ということとなります。
そして、法律に基づいているかどうかの判断を行う専門家が税理士ということになります。
皆様が少しでも節税ができるよう、当事務所をご活用頂けましたら、幸いに存じます。

それでは、節税について、主な具体例をご案内させていただきます。
お客様の状況に応じて得られる節税効果は異なりますが、ご参考までにご覧ください。

(1)法人設立による節税
個人事業主に課される所得税は、利益が増えるほど高い税率が課されます。
一方、法人に課される法人税は一律の税率となっておりますので、一定の利益を超えると、所得税に比べ低い税率となります。
そのため、一定規模の事業者の方につきましては、法人化することにより、税率を抑え、大幅な節税を図ることができる可能性がございます。
また、ご家族等に給与を支給し、利益を分散することにより、さらに税金の軽減を図ることができる可能性もございます。

⇒ 法人を設立した場合の税金シミュレーションを無料でさせていただきます。

(2)小規模企業共済の活用
事業主様におきましては、小規模企業共済を活用することにより、節税を図りながら、引退の際の退職金を積み立てることができます。
お支払いになる掛金の全額が所得控除の対象となります。また退職金の受け取り方を工夫することにより、退職金の受け取り時の税金を抑えることも可能となります。

(3)経営セーフティ共済の活用
事業主様におきましては、経営セーフティ共済を活用することにより、節税を図りながら、万一の際の資金を積み立てることができます。
40か月以上の加入で解約返戻率が100%となりますので、任意解約により、積み立てた資金を柔軟に活用することも可能でございます。

(4)消費税における簡易課税制度の検討、事前シミュレーション
年商5000万円以下の事業主様につきましては、消費税の計算において、簡易課税という計算方法を選択することができます。こちらは事前の届出が必要となり、選択をした方が有利かどうか、事前にシミュレーションを行うことにより、消費税の節税を図ることができます。

(5)資本金を減らす(減資)ことにより法人地方税を軽減
法人地方税の一部については、資本金の金額に応じて課されるものがございます。
資本金が1000万円を超える法人のお客様につきましては、資本金を減額することにより、毎年課される法人地方税の軽減が可能となる場合がございます。
近年の改正により、無償での減資も軽減の対象となっております。

(6)役員退職金による株価対策
同族会社の事業承継のタイミングに合わせて、引退される社長に対する退職金を計上することにより、自社株式の評価額を下げ、後継者へ株式を引き継ぐ際に課される税金を軽減できる可能性がございます。

(7)生前贈与による相続税対策
相続の際に課される相続税は、相続時点の財産が多いほど、高い税率が課されます。
一方、生前贈与に課される贈与税は、1年ごとに税金が課され、長期間に分散してご家族に財産を移すことにより、税率を低く抑えることが可能となります。

(8)相続税における生命保険非課税枠の活用
相続税におきまして、死亡保険金に対して非課税枠が設けられております。
「500万円×法定相続人」でございますので、相続人が3名の場合、1500万円までの死亡保険金につきましては、相続税が課されないこととなります。