中小企業経営者様へ

(1)専門性と総合性
近年、税理士業界におきましては、専門分野に特化する事務所が増えております。
相続税専門のように税目に特化する事務所や、
医業専門のように特定の業種に特化する事務所が主なところでございます。
専門分野に特化することにより、業務効率を上げながら、
他の税理士との差別化を図り、専門性を高めていくことができます。

つまり、狭い領域に深く関わっていくという考え方でございます。

一方で、税金は、
所得税、源泉所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税と多くの種類があり、
中小企業を経営されているお客様にとりましては、
どの税金の影響も受ける可能性がございます。
会社の利益に対しては法人税
事業を行う上で避けられない消費税
会社役員としての給料や不動産収入などの個人的な所得に対しては所得税、源泉所得税
長年にわたる事業活動により蓄えた財産をご家族に引き継ぐ際には相続税、贈与税
が課されることとなります。

節税の観点におきましては、
法人税を抑えるためには役員給与を計上する必要がございますが、
給与を増額しすぎると法人税より所得税の負担の方が多くなってしまうこととなります。
また、給料を抑えることにより、会社に利益が蓄積しすぎると、
会社を閉める際に受け取る残余財産につき、高い税率の所得税が課されることとなります。
さらに、会社が発展し、利益が蓄積すると、
自社株式の評価額が高額となり、
後継者へ事業を引き継ぐ際の贈与税や相続税の対応を
検討しなければならないこととなります。

このように、中小企業経営者様の税金を検討する場合には、
多面的に判断する必要がございます。
また、今後さらなる増税が予想され、
社会への影響がよりいっそう高まる消費税につきましては、
軽減税率の導入も含め、より複雑になっていく可能性がございます。

さらに、税金以外にも、
近年負担が増加している社会保険料や、
管理会計の観点より、売上、利益率、固定費の把握といった業績の分析など、
対応するべき業務は多く、
中小企業を経営していく上では、広い領域に関わっていく必要があると考えられます。

そのため、規模の大きな医療法人や大地主の方は
専門性の高い税理士に依頼するメリットはあるかと存じますが、
そうでない方につきましては、

税理士に対し、専門性よりも総合性を優先して求めるほうが良いのではないかと考えております。

(2)当事務所の特長
私は、10年間にわたり4つの異なるタイプの税理士事務所に勤務し、
直接の窓口として税務相談を担当しながら、税務書類の作成も行ってまいりました。スタートアップ企業を中心とした事務所
国際税務、上場企業の子会社や外資系子会社を中心とした事務所
事業承継を控えた業歴の長い企業を多く抱えた事務所
資産税(不動産、相続税、高額な消費税還付申告の対応)専門の事務所
でございます。

担当した業種につきましても、主なもので、
サービス業、不動産業、製造業、建設業、流通小売業、教育業、
飲食業、情報サービス業、運輸業、卸売業と多岐にわたっております。

大手税理士法人にも、総合性の高い事務所はございます。
しかしながら、実際にお客様の直接の担当となるのは、
税理士資格のない従業員であることが多くございます。

おぎくぼ税理士事務所におきましては、税理士である荻窪が直接担当し、
将来の相続税の申告を見据えながら、
税務顧問として総合性を生かして関与させていただきます。

当事務所のご活用をご検討いただけましたら幸いに存じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。